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設置義務と算定基準面積は必ず覚えよう！

■ 消火器具の設置義務

「消防設備士乙種6類」試験の「法令(第6類)」では、「消火器具の設置義務」に関する問題が、必ず出題されます。

「消火器具の設置義務」については、『みのおか式消防設備士通信講座』のテキスト『消防設備士乙種６類重要事項のまとめ』（Ｐ２２に表をつくってまとめています。

この表は大変よくまとまっていると大好評ですので、ぜひ「みのおか式通信講座」をお申し込みいただき、ご活用ください。

この表は、以下のように3つのグループに分類しています。

①延べ面積に関係なく消火器具の設置義務有り

消防法の規制が厳しいグループ

【娯楽関係】

劇場、映画館、演芸場、キャバレー、遊技場、ダンスホールなど

【避難が困難な人が居る】

病院、養護老人ホームなど

【避難が困難な場所】

地下街

【重要なものがある】

重要文化財

【飲食関係】

飲食店、料理店　など（火を使用する設備、器具を設けた飲食店、料理店など。ただし防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く）

②延べ面積１５０㎡以上で消火器具の設置義務有り

消防法の規制が少し厳しいグループ

【人が多く集まっている所】

公会堂、集会場、百貨店（デパート）、店舗、マーケット、旅館、ホテル、蒸気浴場、共同住宅、寄宿舎、工場　など

【その他】

幼稚園、テレビスタジオ、駐車場、倉庫　など

③延べ面積３００㎡以上で消火器具の設置義務有り

消防法の規制が比較的緩いグループ

【学校、教育関係】

小学校～大学、図書館、博物館、美術館、事務所　など

【乗り物の発着場】

車両の停車場、船舶、航空機の発着場　など

【神社関係】

神社、寺院、教会

■ 消火器具の算定基準面積

「消防設備士乙種6類」試験の「法令(第6類)」では、「消火器具の算定基準面積」を使った問題が、時々出題されます。

「消火器具の算定基準面積」については、『みのおか式消防設備士通信講座』のテキスト『消防設備士乙種６類重要事項のまとめ』（Ｐ２２に表をつくってまとめています。

この表は大変よくまとまっていると大好評ですので、ぜひ「みのおか式通信講座」をお申し込みいただき、ご活用ください。

次に、「消火器具の算定基準面積」を使って消火器具の能力単位を求める問題について解説します。

■ 防火対象物に必要な消火器具の能力単位を求める問題

【例題】

耐火構造でない延べ面積５００㎡のホテルは、どれくらいの能力単位を持った消火器具が必要か？

【答え】

防火対象物に必要な消火器具の能力単位は、以下の式より求められます。

ここで、問題文より

□ 防火対象物 …… ホテル（耐火構造でない）
□ 延べ面積　 …… ５００㎡

算定基準面積は、１００㎡

これを、上の式に当てはめると、

■ 防火対象物に必要な消火器の本数を求める問題

「防火対象物に必要な消火器の本数を求める問題」については、『みのおか式消防設備士通信講座』のオンライン授業のスライド画像で解説しております。

大変よく分かると大好評ですので、ぜひ「みのおか式通信講座」をお申し込みいただき、ご活用ください。

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飲食店、料理店の法改正と注意事項

「飲食店」「料理店」など（ガスコンロなど火を使用する器具が設けられているもの。ただし、防火上有効な措置として総務省令で定める措置が講じられたものを除く）は、令和元年１０月より延べ面積に関係なく消火器具の設置が義務付けられました。

(テキスト22ページ表厳しいグループ)

しかし、「料理店、飲食店の算定基準面積」は、「耐火構造でないもの１００㎡」で、法改正前と変わっておりません。

(テキスト22ページ表真ん中のグループ)

「料理店、飲食店の算定基準面積」を使った問題は、実技試験で出題された例がありますので、注意しておいてください。

なお、法改正の詳細は、ヤマトプロテックさんホームページの以下のリンクよりご覧になってください。

法改正の解説

■飲食店、料理店などの法改正の背景

飲食店、料理店などの法改正は、平成２８年１２月に発生した糸魚川市大規模火災の影響が背景にあります。

糸魚川市大規模火災の概要は以下の通りです。

■糸魚川市大規模火災の概要

平成２８年１２月２２日１０時２０分頃、新潟県糸魚川市のラーメン店で大型コンロの火を消し忘れたことが原因で火災が発生し、大規模な市街地火災となりました。

〇焼損棟数：１４７棟

〇焼損床面積：３０，２１３㎡

〇けが人：１７名（死者０名）

火元となったラーメン店は、木造二階建、延べ面積は１３５．８㎡

消防庁に設置された「糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会」で、「延べ面積１５０㎡未満の飲食店などにあっては、消火器の設置が全国的には義務付けられておらず、こうした飲食店などにも消火器の設置を義務付ける方向で検討すべきである。」（糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会報告書抜粋）という提言より法改正が行われました。